十和田市議会 2020-09-18 09月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業においては、国民健康保険税の収納状況について、特定健康診査の実施状況について、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況について、後期高齢者医療においては保健事業の実施状況について、介護保険事業においては認知症総合支援事業について、病院事業においては新型コロナウイルス感染症の経営に対する影響についてなど、質疑がありました。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業においては、国民健康保険税の収納状況について、特定健康診査の実施状況について、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況について、後期高齢者医療においては保健事業の実施状況について、介護保険事業においては認知症総合支援事業について、病院事業においては新型コロナウイルス感染症の経営に対する影響についてなど、質疑がありました。
認知症に関する事業はあると思うのですけれども、そこのところの費用が減額をされている、また、認知症総合支援事業費というものがあって、そこが700万円ほど減額になっているということもお聞きしています。その減額になっている理由について、まずお尋ねしたいと思います。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 苫米地議員にお答え申し上げます。
新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、介護保険法の一部改正を行い、地域支援事業の中に認知症総合支援事業として位置づけ、認知症対策のさらなる推進を図っております。 これを受け、市では、認知症総合支援事業のメニューの一つである認知症初期集中支援チームを平成29年11月に設置したところであります。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業特別会計における保険者努力支援金について、糖尿病性腎症重症化予防対策事業について、特定健康診査業務や特定保健指導業務について、介護保険事業特別会計における認知症総合支援事業について、在宅医療・介護連携推進事業について、生活支援体制整備事業について、水道事業会計における年間総配水量と水源の今後の見込みについて、原水及び浄水費の修繕費について
国は、平成27年度からの介護保険制度改革において、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の４つを包括的支援事業に加え、平成30年４月までにこれらの事業を実施することとしております。